公開: 2024年3月18日
更新: 2024年3月18日
米国社会の義務教育は、学区を基本に実施されています。学区は、1つの4年制高等学校を基本として、その学区にいくつかの2年制中学校または準高等学校、そしていくつかの6年制の小学校と小学校に付属した1年制の幼稚園から構成されています。中学校の数は、小学校に比べて少ない数です。各学区の学校に必要な経費は、学区別の予算に基づいて決定されます。学区の予算は、学区のPTAと教員によって案が作成され、住民による投票によって決まります。
住民投票で、過半数の賛成が得られなかった場合、PTAは、予算を削減した代替案を作成し、再度、住民投票にかけます。最終的に、賛成票が過半数になるまで、代替案の作成と住民投票が続きます。住民投票で賛成が多数にならない場合、PTAは、経費予算を下げるだけでなく、学校税での予算獲得だけでなく、寄付による予算獲得も考えます。寄付には、企業からの寄付も含まれます。
予算案が住民投票の過半数を得て、認められると、学区の予算は、住民の所有する土地の広さによって税負担が決定されます。そのため、経済的に裕福な家庭が多い家庭の多い学区では、余裕のある予算が組めますが、そうでない学区では、少ない予算しか組めません。予算には、教員に支払う給与も含まれるので、優秀な教員を集めるためには、大きな予算が必要になります。このため、住む地域によって、受けられる教育の質が変わるという問題もあります。